「土木委員会」 2018.07.24 土木委員会にて被害状況や復旧に向けた取り組みの説明がありました。 7月23日現在 県内の道路・河川等の公共土木施設被害額は約252億円。 みなし仮設住宅・建設型仮設住宅の提供事業費約64億円を含む被災者の生活再建支援に約91億円。 公共施設の災害復旧に約55億円 を充てる補正予算が編成されました。 本日も炎天下、早稲田夕季、山本和嘉子 両衆議院議員等が倉敷市災害ボランティアとして真備町に入りました。 「被災地の様子」前の記事 「被災地支援」次の記事