誰にも居場所があり、誰もが安心して暮らせる岡山を皆さんと一緒につくっていきます。
岡山の魅力を更に引き出し全国に発信していきます。

（災害時対応）

岡山県は「晴れの国おかやま」をキャッチフレーズに地震・台風等の自然災害が少ないことをアピールしてきました。平成30年7月豪雨災害を経験し、地域コミュニティの大切さ、被災自治体・他都道府県自治体・自衛隊・NPOとの連携、支援物資の流通、避難所運営支援、災害ゴミ処理等々さまざまな課題が浮き彫りになりました。県が主導しプッシュ型支援ができる仕組を作ります。

（瀬戸内海の有効活用）

世界有数の多島美を誇る瀬戸内海は随一の観光資源です。せとうちDMOの発足等インバウンド需要の掘り起こしが急ピッチで進んでいます。ヨットやクルーザーが停泊できるビジターバースの整備や客船誘致、現代アートとクルーズの融合等、瀬戸内海の魅力を高める取り組みを進めます。

（食品ロス問題への取り組み）

国の推計では本来食べられるにも関わらず捨てられた食品ロスは646万トンに上ります。そのうち半数以上はメーカーの生産過程で生じるロスや小売り店で廃棄される食品です。引き続きフードバンクNPO等と連携し生産流通過程で生じる食品ロス削減に取り組みます。地産地消も応援していきます。

（JR山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業の早期実現）

連続立体交差事業は20年来の地元懸案事項となっており、実現化に向けた機運の高まりにも波があります。現在は議論が再び活発化している時期といえます。横断に危険が伴う踏切や平成30年7月豪雨で冠水したアンダーパスもあります。倉敷駅周辺の街づくりと合わせ、地域コミュニティーとも連携し早期事業化を目指します。国道2号岡山バイパスの渋滞対策にも取り組みます。

（県産品の首都圏での販路開拓）

首都圏で主に流通している岡山県産品は高級な「もも・ぶどう」です。アンテナショップや東京事務所とも連携し、首都圏ニーズに対応した多様な岡山らしい食材や商品を流通させる仕組みづくりを進めます。

（移住定住政策）

アンテナショップでの夜間相談窓口設置やホームページの改善等、移住希望者が求めているニーズに対応する仕組みを提案してきました。今後も県内自治体との情報共有体制の整備や移住イベントの運営につき提案を続けます。

（子育て支援）

核家族化・共働き世帯の増加に伴い子育て環境は厳しさを増しています。子育て世帯が孤独を感じることなく、安心して子育てできる社会になるよう岡山版ネウボラを目指し、子育て世代を応援します。

（雇用の充実）

就労継続支援A型事業所の廃業は、多くの障がい者の皆さんを不安にさせました。誰もが社会の一員としての役割を実感できるシステムは必須です。県主導での障がい者雇用について働きかけを強めるとともに、ニート・ひきこもりの社会参画を支援します。働きやすい環境づくりにも注力していきます。